福井市議会 2021-12-07 12月07日－03号
暖房用の灯油の需要期に入った今，高齢者や障害者世帯，母子家庭世帯，住民税の非課税世帯に灯油の購入費を援助する必要があるのではないでしょうか。 市が灯油の購入を支援する福祉灯油制度の実施が必要と考えますが，答弁を求めます。 今年はラニーニャ現象の影響で，また降雪量が多くなると予想されています。高齢者や障害者の世帯では自力で灯油を購入することも困難になると予想されます。
暖房用の灯油の需要期に入った今，高齢者や障害者世帯，母子家庭世帯，住民税の非課税世帯に灯油の購入費を援助する必要があるのではないでしょうか。 市が灯油の購入を支援する福祉灯油制度の実施が必要と考えますが，答弁を求めます。 今年はラニーニャ現象の影響で，また降雪量が多くなると予想されています。高齢者や障害者の世帯では自力で灯油を購入することも困難になると予想されます。
厚生労働省の調査によれば，高校の進学率は生活保護受給世帯や母子家庭世帯，そしてそのほかの世帯のどちらも９割を超えているのに対して，大学や専修学校への進学率は生活保護受給世帯や母子家庭世帯では４割代です。高い学費とその支援の弱さが進学への壁となっています。 先日，私はある母子家庭の親子から相談を受けました。
この基準引き下げの影響が最も深刻なのが，母子家庭世帯と言われています。現在でも生活保護を受給する母子家庭世帯の暮らしは，余裕があるものとは到底言えません。私が相談に乗ったことがある，生活保護を受けているある母子家庭は，お母さんが離婚のストレスなどで鬱病となり働けず，小学生の子供４人を抱えて生活保護を受給しています。生活はぎりぎりです。食費は安いものを選んで買って切り詰める。
しかしながら，これを協会けんぽの保険料と比較してみますと，全般的に国保のほうが高いものの，年収80万円の母子家庭世帯の場合は協会けんぽの保険料ですと，４万4,000円かかることとなり，低所得者につきましては保険税の軽減措置もあって国保のほうが安い状況にあります。
平成２１年度から平成２２年度にかけて、生活保護受給者世帯に対して、国は受信機購入等にかかわる支援を行うことに決めておりますけども、高齢者のみの世帯、また母子家庭世帯、障害者の世帯等に対して、市としては負担軽減のための助成を考えていただけないかどうか、その辺の御見解を伺います。 ○副議長（水津達夫君） 福祉環境部長 山本君。
また、国の母子家庭世帯への支援の方向は、単に手当などを支給するだけではなく、自立を促す施策に変わってきております。それに伴いまして、本市におきましても、今後は母子世帯の自立に向けました施策推進するため、福祉手当は真に社会的に恵まれない人の経済的援助と生活意欲の助長促進のため扶養制度として見直したものでございます。
また、その要因の分析は行っているのかとの質疑に対して、母子家庭世帯数は、平成１３年度で４４０世帯、平成１４年度で４７０世帯、平成１５年度で４８７世帯、平成１６年度が４月末現在で４９８世帯となっている。また、要因別で見ると、離婚による割合が約８５％、未婚の母子家庭が約９％で、あとは死別等であり、当市の場合は、離婚率が伸びているとの答弁でありました。
また、ひとり暮らしの高齢者世帯は347戸ということで23％になっておる次第でありまして、最近の応募状況におきましては平成12年度、また平成13年度の応募者のうち母子家庭世帯が28％、また、ひとり暮らしの高齢者の世帯が９％ということで、年々若年母子家庭の世帯が応募されておる傾向がふえておるということであります。